平時はビジネスホテル事業を展開しておりますが、有事の際は「動く客室」を要請先に迅速かつ簡便に派遣する、「レスキューホテル（仮設宿泊所等）」として機能します。派遣先の多様なニーズに応じて「動く客室」は復興インフラとして重要な役割を担います。復興後は撤収の上、元の拠点に戻りビジネスホテル事業を再開します。

本事業は動く客室から構成される為、平時はビジネスホテルを運営しつつも、有事の際には迅速かつ簡便に要請先に「レスキューホテル（仮設宿泊所等）」として派遣、復興の為に多様な用途に活用可能です。また、派遣せず当該ホテル地でも活用可能です。通常、復興用途に活用されるインフラは、平時の維持管理負担が重く、自治体施策の自由度に大きな障壁となります。本事業では、平時の事業推進を通じて地域インフラの有効活用を図り有事に備える、いわば民間企業による、「利益・公益モデル」を実現した画期的な事業モデル、換言すれば「社会的備蓄モデル」と言えます。自治体等が防災インフラを元来の所有から共有・利用へ大きくシフトするものであり、官民の連携強化や促進につながります。